不許可で終わらせない｜不許可・不利益処分への適切な対処を、スピーディに・誠実に
不許可や営業停止、許可取消しなどの行政処分に対して、法に基づく手続で見直しを求めます。初動整理から書面作成、提出後のフォローまで支援します。
- 特定行政書士が代理として対応します。委任・提出・補正・口頭意見陳述までカバーします。
行政庁に伝わる書類を作成します
- やるべきことを3つに整理します。（1）不許可等の要件は満たすか、（2）行政の裁量が行き過ぎていないか、（3）処分手続に不備はないか
- そのうえで、根拠条文と証拠をきちんとそろえて提出。口頭意見陳述まで一貫して伴走します。
- まずは費用と見通しを初回で明確化。お急ぎの方には骨子案を原則5営業日でお出しします。
安心の根拠｜特定行政書士×京都府行政不服審査会委員
- 手続コストと見通しを初回で明確にします。追加費用が見込まれる場合は事前に確認いたします。
- 特定行政書士として不服申立てを代理します。委任から口頭意見陳述まで対応します。
- 期限が迫る案件には緊急体制で臨み、提出物の骨子を原則として5営業日以内に提示します。
こんな課題、ありませんか？（三つのサイン）
期限が迫っているのに、手続や必要書類が分からない。
通知の理由が曖昧。どこを争えば良いか整理がつかない。
証拠・資料が足りない気がする。情報公開請求をするべきか迷っている。
対象の中心は「審査請求」です。公文書不開示決定や補助金の不交付決定等もご相談ください。
当事務所の提供価値（Before → After）
Before（ご依頼前） | After（ご依頼後） |
論点がばらばら。期限管理が不安。 | 論点を三つの柱に集約します。期限・手順の見込みを共有します。 |
理由書に何を書くべきか不明。 | 事実→規範→当てはめの骨子化。根拠条項を明示した起案ドラフトを提示します。 |
資料不足・収集の段取りが煩雑。 | 必要資料リスト化＋取得ルートを指示。情報公開請求の要否も判断します。 |
得意領域と典型例
- 許認可・登録・更新（例：産廃業許可の更新不許可）
- 不許可とされた理由が誤っている。
- 手続の進め方に問題がある。
- 判断が行き過ぎている。
- 補助金・給付金（例：事業再構築補助金の不交付決定）
- 採点や計算が誤っている。
- 手続のルールに違反している。
- 理由説明が不足している。
- 判断プロセスに問題がある。
- 情報公開・個人情報（例：不開示決定）
- 情報を出さない理由が適切でない。
- 一部でも公開できるのに公開していない。
- 社会的に公開が必要であるのに公開していない。
よくある不服の例
よくある不服の例
よくある不服の例
業務の進め方（6ステップ）
1) 初回打合せ
- 処分内容・交付日・教示・期限を確認します。
2) 着手（委任）
- スケジュールと役割分担を決め、見積を提示します。
3) 調査・論点整理
- 事実を時系列化し、法令・審査基準を洗い出します。
4) 起案・レビュー
- 審査請求書（趣旨・理由）と添付資料の草案を作成します。
5) 提出・受領管理
- 提出方式を確認し、受領を記録して追補を準備します。
6) 審理対応
- 照会や補正、口頭意見陳述期日に対応します。
初回評価パック
初回評価パックは、「今できる次の一手」を短時間で見える化するための診断です。処分の理由を分解し、打てる手と必要な準備を整理します。
- 目的：今できる「次の一手」をハッキリさせるための短期診断
- 内容：処分理由の分解、主な争点の見える化、必要資料リスト、ざっくり費用とスケジュール
- 成果物：2〜3ページの評価メモ（骨子＋必要資料＋進め方）
- 料金（税別）：8万〜15万円／納期目安：資料受領から5営業日以内
- 次のステップ：結果に応じて固定額／成果報酬など最適な進め方をご提案
費用の目安（税別）
区分 | 着手金 | 成功報酬 | 備考 |
書面中心（口頭意見陳述なし） | 330,000円 | 490,000円 | 実費・日当別 |
口頭意見陳述あり | 490,000円 | 980,000円 | 反論往復・期日対応を含む |
営業停止の短縮や課徴金の減額など、事業者さま案件は「成果報酬（経済的利益連動）」のご提案も可能です（個別見積）。
- オプション・追加
- タイムチャージ：22,000〜33,000円／時間
- 日当：22,000円／回
- 緊急（提出期限14日以内）：＋20％
- 大量記録・期日増：＋10〜30％
成功の定義とお支払い
- 成功＝全部認容・一部認容・処分軽減など、有利な結論が確定したとき
- 発生時期＝裁決書の受領日または処分変更決定日の早い方
- 支払期日＝請求日から14日以内
- 詳細はご契約時にご案内します。
表示価格は税別です。緊急・大量記録等で工数が増加する場合のみ加算します。個別の大幅不確定案件は、固定額ベースの個別見積とします。
よくあるご質問（FAQ）
- 代理人としての対応は可能ですか？
- はい。特定行政書士として、行政不服申立ての代理を行います（委任・提出・補正・照会対応・口頭意見陳述期日対応）。事案により弁護士連携も適切に行います。
- 証拠が少ない場合は？
- 初動で入手可能資料を洗い出し、必要に応じて情報公開請求等を実施します。
- 審査請求と訴訟、どちらがよい？
- 目的・期間・コスト・見通しで比較し、現実的な選択肢を提示します。なお、法律の定めによって審査請求した後でなければ訴訟を提起できない場合があります。
- 初回評価パックでは何が手に入りますか？
- 処分理由の分解、主な争点の見える化、必要資料リスト、ざっくり費用とスケジュールをまとめた2〜3ページの評価メモをお渡しします。目安は5営業日、料金は税別8万〜15万円です。
- 緊急対応は可能ですか？
- 可能です。資料受領後、骨子案を原則5営業日以内に提示します。期限が迫る案件は優先して調整します。
- 成果報酬プランは選べますか？
- はい。固定額を基本に、営業停止や課徴金などの不利益処分案件では成果報酬（経済的利益連動）のご提案も可能です（個別見積り）。
- 「成功」の基準は何ですか？
- 全部認容・一部認容・処分軽減など、有利な結論が確定した場合を「成功」とします（詳細は契約で明記）。
- 成功報酬の支払いはいつ発生しますか？
- 裁決書の受領日または処分変更決定日の早い方で発生し、請求日から14日以内にお支払いをお願いしています。
- 口頭意見陳述まで対応してもらえますか？
- はい。書面提出から補正・照会対応・口頭意見陳述まで一貫対応します。
- どんな資料を用意すればよいですか？
- 処分通知書（原本または写し）、経過が分かる時系列メモ、関連書類一式です。初回メッセージに「処分日・教示・期限・概要」をご記載ください。
- 対応分野に制限はありますか？
- 主に許認可・不利益処分（例：建設業の営業停止・許可取消・課徴金等）が対象です。入管（在留資格等）は原則、不服申立ての対象外のため、再申請や司法救済の検討をご案内します。
- 見積りはいつ確定しますか？
- 初回評価パックの結果を踏まえ、固定額または成果報酬の最適な組合せで個別見積をご提示します。
依頼前チェックリスト
- 処分通知書（原本または写し）
- 経過が分かる時系列メモ・関連書類
- 連絡先と希望する連絡手段
期限が近い方は最優先で拝見します。最初のメッセージに「期限」を必ずご記載ください。
「問い合わせる→」から、処分日・教示・期限・概要をご連絡ください。
オンライン面談も可能です。御相談ください。