外国人雇用の在留資格サポート

2005年の開業以来、申請取次行政書士として入管申請手続に携わってきました。在留資格は「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「技能」、「特定活動」、「永住者」などです。

また。京都府行政書士会で入管・在留資格関係の業務に携わってきました。

さらに、京都労働局で外国人雇用管理の相談に携わってきました。

外国人労働者受入れの法令は日々変化し、年々複雑化しています。受入れ企業としては、これに対応しなければなりません。

たった一つの書類を作成していなかったばかりに入管法違反に問われ、逮捕・書類送検され、略式起訴されることがあります。その結果、全ての外国人従業員の雇用契約を解除しなければならなくなり、事業継続が不可能に陥ることもあります。

また、不祥事を起こして報道されると、多くの場合、会社名に加えて代表者名・担当者名が公表されます。ネット媒体で報道されると、その記録が「デジタルタトゥー」となって完全に消すことが不可能になり、会社・個人共に致命的な打撃を受けることになります。

法令を自分勝手に解釈することは危険です。甘く考えると痛い目に遭います。「〇〇のような事例を聞いた。」とか「あの会社は〇〇で問題なかった。」などの伝聞を都合よく解釈してはいけません。他社の事情が自社と全く同じということはありません。

自分・会社・従業員を守るには、法令を正確に理解し、コンプライアンスに万全を期す必要があります。

外国人雇用に関する法令遵守をお手伝いします。ぜひ御利用ください。

新たに登録支援機関になろうとする法人様の申請代理を承ります。また、登録は5年ごとに更新しなければなりません。更新申請も承ります。

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