報道されていた「デジタルノマド」向け在留資格新設に関するパブリックコメントが始まった。意見提出の期間は2月3日から3月4日までの30日間だ。

出入国在留管理庁によると、パブリックコメントの概要は次のようになっている。

次の規則と告示が改正される。

改正の趣旨と目的は、次のとおりとされている。

具体的な改正の内容は、概略次のとおりだ。

在留資格「特定活動」にリモートワーカーのための活動を追加する。配偶者と子も帯同できるようにする。

リーモートワーカーの業務については、次のいずれかの要件に該当することを条件とする。

そのほか、次のいずれにも該当することを必要とする。

また、在留カードが必要な中長期在留者とはしない。

改正施行規則と告示の交付他人施行日は、次を予定するとしている。

「短期滞在」以外の在留資格で海外から日本に上陸するには、通常、在留資格認定証明書の交付を受けるる必要がある。在留資格認定証明書の交付申請は、日本の地方出入国在留管理局にしなければならない。就労ビザの場合は、雇用する機関がその名義でこれを行うのが一般的だ。

しかし、「デジタルノマド」向け在留資格新設の記事で書いたように、業務1の場合も業務2の場合も、外国人を受け入れる機関が日本国内に無いものと想定される。そうすると、在留資格認定証明書交付申請は本人がしなければならない。これは難度が高い。

ワーキングホリデー制度のように、直接、海外の日本領事館に査証の発給を申請させるのかもしれない。